笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
脱炭素債は、太陽光発電に充当する、安居地区の処理場に太陽光パネルを設置するのですけれども、これについて300万円お金を借りるということでございます。 ○益子 委員長 酒井委員、どうぞ。 ◆酒井正輝 委員 借りた後に返すのはいつなのかということと、あと何割増やして返すとか、そういうのはちょっと説明いただけますか。 ◎古木 下水道課長 ちょっと休憩したいのですが。
脱炭素債は、太陽光発電に充当する、安居地区の処理場に太陽光パネルを設置するのですけれども、これについて300万円お金を借りるということでございます。 ○益子 委員長 酒井委員、どうぞ。 ◆酒井正輝 委員 借りた後に返すのはいつなのかということと、あと何割増やして返すとか、そういうのはちょっと説明いただけますか。 ◎古木 下水道課長 ちょっと休憩したいのですが。
また、市内７つの中学校、これにつきましては既に校舎に太陽光パネルを設置しておりまして、再生可能エネルギーの活用を図っております。また、令和６年４月開校予定の明野五葉学園、こちらのほうにつきましても同様の計画で整備を進めているところでございます。
36件交付したということで、そのほかにも市の職員の皆様がノーマイカーデーを実施したり、また関城中学校、協和中学校に太陽光パネル設置とか、また公共施設の防犯灯をＬＥＤに切り替える、これもかなり進んでいるところであります。
そこでは、農業と発電事業を両立させるため、水田に藤棚のように太陽光パネルを設置し、作物への太陽光量を保ちつつ発電を行う営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングについて先方の担当者にお話をお伺いし、現場へ移動して発電設備の視察をさせていただきました。このような事業での作付作物は大豆やブルーベリー、芋類などが多いようでございますが、視察先で行っていた水稲は全国的にも珍しいとのことでした。
自然や市民生活の環境を守っていくというのはすごく重要な考え方で、例えば業者が20年後に壊れてしまった太陽光パネルを放置して、いなくなってしまった場合、誰がそれを撤去するのだろうというのを考えたときに、所有権がある、それは動産になるわけなのですよね。そうなってくると、第三者が法律的にいじれるのですかという話なのです。
そんな中、先日茨城新聞の記事で東京都の環境審議会が一戸建ての住宅を含む新築建築物への太陽光パネルの設置を原則義務化するという制度を小池知事に答申した、まだ答申した段階なのですが、と書いてありました。国を超える政策を東京都が思い切った地球温暖化対策と、もちろんこれ災害対策にもなりますが、非常に評価できるなと私は思いました。
もう１つ、この頃、本市でも太陽光パネルの設置が大分増えてきましたが、昨日の教育委員会の説明会でも太陽光発電のお話がありました。再生可能エネルギーを普及させるために電力の固定価格買取制度があります。そして、その費用については、再生可能エネルギー発電促進賦課金として我々消費者が負担をしているわけなんですが、その負担額は年々増加しており、低所得者層においては厳しい状況に追い込まれています。
◆１２番（畑岡洋二君） デメリットという表現が、私のほうが適切だったかどうか今思いましたけれども、再生可能エネルギー、特に太陽光パネルによる発電の、要するに固定買取り制度を終わった、ちまたでは卒ＦＩＴというような表現をされておりますが、ということは、これから始める笠間市の発電、地産と固定買取り制度から10年が過ぎて、外れたところの多分値段は下がるだろうと。
こちらの補助金につきましては、家庭用太陽光パネルの余剰電力買取り制度が２０１９年度より順次終了している中、余剰電力の自家消費を促進するとともに、太陽光発電設備と蓄電池設備の普及を促進することにより、地球温暖化対策と市民の環境意識のさらなる向上を図るために県単費事業として実施しているところでございます。
本負担金につきましては、ただいま御説明申し上げた拠点施設に太陽光パネル及び蓄電池システムを整備する費用で、歳入で御説明いたしました地方創生応援税制による企業からの寄附を活用して実施するものでございます。 64ページにお戻りください。
また、平成26年度には開園した神栖公園内にある総合防災備蓄倉庫、平成28年度に砂山地区へ移転した第２学校給食共同調理場にも太陽光パネルを設置をいたしました。現在、市有施設におきましては、小・中学校５校、コミュニティセンター２カ所、総合防災備蓄倉庫、ゆ～ぽ～とはさき、第２学校給食共同調理場の計10カ所に合計で195キロワットの太陽光パネルが設置されております。
次に、いろいろとあるのですが、時間がなくなってきましたので、太陽光パネルのほうに移ってみたいと思います。協和地区では小栗判官伝説に出てくる「うわばみ池」という公園がありますが、そのすぐ近くに森林を伐採して太陽光パネルを今設置中です。市民から、公園なのに環境が台なしになってしまうという苦情をいただきました。しかし、今の法律では、実質的に市がそれを規制するということができないのが現状なのです。
カーボンニュートラルの実現に向け、筑西市としてどのような取組を行っていくのかということでございますけれども、まず市が行っている取組といたしまして、再生可能エネルギーの活用ということで、公共施設に太陽光パネルの設置を行っております。現時点では９施設に設置されているところでございます。
一つ目の重点事業は、再生エネルギー導入促進事業としまして、市内の太陽光パネルの設置状況が県内トップクラスである地域特性を生かして、この再生エネルギーの地産地消に取り組むことで、この再生エネルギーの利活用を図った新たな視点でのまちづくりを推進するものであります。 二つ目の重点事業は、自治体ＤＸ計画推進事業であります。
まず、問題点の１点目なのですけれども、太陽光パネルの設置をめぐり、住民とのトラブルが全国で起きているということです。主な理由は、自然破壊や災害を起こす危険性、また反射光の問題であります。御答弁にもございましたが、古河市では平成29年４月に古河市内における太陽光発電設備設置に関する条例を制定されました。
また、学校への太陽光パネル設置については、15キロワットということで、その理由は、費用に対して十分な効果が得られないためということであるが、脱炭素社会に向けて全庁的に検討してほしいとの意見がありました。 自由討議終結後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第102号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そこからすると、今後森林の伐採について、やはり雇用につながるのだったら分かるのですけれども、それ以外の部分、ただ太陽光パネルをつけて、収益を上げるためにやっている事業者も数多くいるわけなので、これは少しずれていると思うのです。そういったものを制限していくことは必要だし、それができないのだったら、皆さん、このＳＤＧｓのバッジなんか外してしまったほうがいいですよ。
整備した目的といたしましては、児童が太陽光パネルや発電量モニターを利用した発電の仕組みなどを学ぶことによる環境教育の充実と、電気使用量削減など地球温暖化対策に貢献することでございました。 また、設置当時の年間発電量は、約２万２,０００キロワットアワーでございました。 ○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
国では、全国の自治体の太陽光発電の導入を促すために、2030年までに国や自治体が持つ建築物、あるいは土地の半分に太陽光パネルを設置する、そういった方針も報道されておりますけれども、2040年には100％導入を目指しているとありました。また、国交省では、三次元地図を活用して、太陽光パネルの設置の適した場所を分析するシステムの実証実験に乗り出したと。
しかし、住宅用の太陽光パネル等の蓄電池の補助、国、県、市でもやっている段階だと思っております。ここ３年間の経緯、推移についてお伺いいたします。 そして、その家庭用蓄電池の施設なんですけれども、金額でいうと200万円とか100万円ぐらいかかる経緯のお話を聞いています。10万円、15万円ぐらいの補助が出るというお話も聞いてはいます。